銀行代理店

2006年4月1日に新たに改正した銀行法が施行されました。改正された大きな内容は、銀行代理店を行うことができるようになったことです。

銀行代理店制度とは、銀行の業務を近所のスーパーやコンビニなど、一般企業で行うことができるようになるということです。この銀行代理店制度が新たに施行されることにより、「私たちの生活はどのように変化するの？」、「銀行代理店制度には何か問題があるのでは？」という方のために銀行代理店について詳しくお話ししましょう。

銀行代理店とは？

銀行代理店は銀行業務を代わりに行う会社のことをいいます。口座開設、個人ローン（住宅ローンなど）の申し込みといった、普段、銀行でしかできないことを代わりに行ってくれます。

15時以降の銀行利用や土日の銀行利用などができるようになり、大変便利な制度です。

以前からあった銀行代理店制度

銀行代理店制度は知らない人には全く知らない言葉でしょう。単語からどのようなものかは連想できますが、銀行代理店という言葉を聞く機会が殆どなかったのではないでしょうか。メディアでも殆ど取り上げることなく、ひっそりと存在していた銀行代理店。

では、なぜ、今回の新制度になるまで注目を浴びなかったのでしょうか。

それは、銀行代理店として業務を行うには銀行の100％子会社でなくてはいけなかったからです。さらに銀行の代理店としての業務以外を行うことができず、設備投資や人材の配置により、銀行代理店だけの利益で採算を取ることは大変難しく、これでは銀行が支店を持つときのコストと殆ど変わらず、実質“使えない”制度として位置づけられていました。

規制緩和となった銀行代理店制度

そのような“使えない”制度にスポットライトが浴びたのは規制緩和が行われたからです。2006年4月1日に新たに施行された銀行代理店制度は、銀行の100％子会社という規制の撤廃と代理店以外でも事業を行うことができるという規制緩和が行われました。

この銀行代理店の規制緩和で、実質どの会社でも自分のところの業務を続けつつ、銀行業務を行うことができるようになりました。

このことから、街から銀行の支店が消えてしまった銀行や店舗を持たないネットバンク、ATM決済がメインであるセブン銀行などが、銀行代理店を利用し各所に出現してくるでしょう。

銀行代理店のメリット

規制緩和により“使える”制度となった銀行代理店ですが、実際はどのようなメリットがあるのでしょうか。銀行、企業、消費者のそれぞれの立場で考えてみましょう。

銀行の場合

もっとも積極的に銀行代理店を利用するといってよいでしょう。銀行は利用者を増やそうと、支店や出張所の建設を考えますが、コストの面で、なかなか踏み込めないでいました。しかし、銀行代理店を利用することで、小さな出費で各所に窓口を増やすことができるため、今回の規制緩和は銀行側にとって大変メリットのあることでしょう。

企業の場合

銀行代理店業務が円滑に行うことのできる企業として、適している企業はスーパーやコンビニなど、一般人が普段多く出入りするところでしょう。銀行は土日が休みであり、平日も15時で終了してしまいます。ちなみにこれは、銀行の慣習ではなく、法律で決められていることです。

しかし、銀行代理店では土日の休みや営業時間の延長なども行いますので、企業側にとっては集客のチャンスとなります。スーパーやコンビニ以外に、カーディーラーや旅行店なども適していると言えるでしょう。（銀行代理店の規制緩和により銀行制度の規制緩和も行われる予定）

消費者の場合

使い勝手の悪かった銀行に代わり、15時以降や土日でも銀行代理店を利用し、銀行での手続きが可能になるため、利便性があがります。スーパーに買い物へ行けば用事が一回の移動で終わるということも実現できます。消費者にとっては嬉しい制度です。

銀行代理店の問題点

銀行代理店は消費者にとって大変利便性の高いことですので、是非浸透して欲しいと思いますが、参入企業がなかなか踏み込めないでいるのが現状です。大きな理由は採算性の問題です。銀行代理店制度は規制緩和されましたが、銀行業務を行うには色々と行わなくてはいけないことがあります。

銀行は銀行代理店に業務指導を行う義務がある

銀行は、銀行代理店へ業務のノウハウについて指導が義務づけられています。

銀行代理店業務の担当者は研修をうける必要がある

銀行代理店で銀行業務を担う社員は研修をうけ知識を学ぶ必要があります。

実務経験のある金融経験者を担当に置く

銀行代理店が融資を取り次ぐ業務を行う場合は、実務経験のある金融経験者を担当に置かなくてはいけません。

金融庁の立ち入り

銀行代理店でも金融庁の監督や立ち入り検査が入ってくるため、法令遵守にかかる金銭面に問題があります。

このように人材育成や銀行業務を行うための設備投資により、銀行の委託料のみで採算を取ることが可能なのか不透明なため、参入企業が尻込みしているというところです。